横浜は子育てに優しくない?

先月の横浜市長選挙の翌日にこんな記事がYahoo!ニュースにありました。


headlines.yahoo.co.jp


昼食時間が15分というのはたしかにやや短い気もしますが、実態はどうなんでしょうね。

それよりも気になったのは、コメント欄。

昼食時間15分に対する是非のほか、横浜市行政に対する批判的な投稿も多く目につきました。


内容は


「子育て面では隣の川崎市のほうが格段に充実している」

横浜市は子供にやさしくない。医療費も年収制限あってほとんどの人が自費」

「横浜は保育園や給食など働く母親に厳しい」

「ここ数年の横浜市の行政のイメージは最悪」

「横浜は住みたくないなあ」

「田舎に住む私には都会のイメージで東京と並ぶ横浜だけど、近年マイナスイメージが強くなっている気がする」

「子を持つ親は林さんには絶対投票していない。投票したのは人口の多いジジババばかり。いい加減変えていかないと若い世代が横浜に住まなくなる」

「医療費は年収制限を低くしてほぼ実費。政令指定都市では年収制限をしているのは横浜のみ。保育園代も破格に高い」


などなど。

どのコメントも圧倒的に「そう思う」のボタンが押されています。

政令指定都市で小児医療費助成に年収制限を設けているのは本当に横浜市だけなのでしょうか。

隣の川崎市も年収制限があったように思いますけどね。


こういうコメント欄=世論ではないと思いますし、信用できないものもたくさん含まれている気がしますが、

子育てに優しいかどうかというのは、給食の有無や小児医療費助成が充実しているかどうか、このあたりがやはりポイントになっているんだなあと思いました。



最近よくシルバー民主主義という言葉を見聞きします。

政治が若い世代、子育て世代よりも、高齢者を優遇しているという批判がありますが、私が政治家でも選挙で勝つことを考えたら、高齢者に受けのいいことを言ったりやったりするでしょうね。

少子高齢化有権者に占める高齢者の割合が増え、そのうえ投票率も高齢者のほうが高いのですから、これは今の状況が変わらない限りはしょうがない気がします。

横浜市では給食、小児医療費助成については随分前から問題にされていたように思います。最近になってハマ弁が始まったり、医療費も対象が拡大されたりで、やや改善されてきたような印象もありますが、東京などに比べるとまだ大きな差があるのは確かでしょうね。

お金に余裕があれば、給食だろうが、小児医療費助成だろうが、子育てに優しい施策も十分にやれるのでしょうが、お金がないんですからどうにもなりません。

横浜市は基本的に昼夜間人口比率の低いベッドタウンですから、企業からの法人税収が少なく、財政的にはなかなか厳しい状況が続いています。

だから、企業を誘致して法人税収を増やそうということで、その成果が、最近のみなとみらいの状況なのでしょうが、どれほど財政が改善していくのかはわかりませんね。

高齢者に使っているお金をもっと若い世代、子育て世代に回せという論調もありますが、どうなんでしょうか。

一見、高齢者を優遇しているように見えても、国や自治体が予算を割いて高齢者をフォローしてくれているから、その子供である現役世代の負担が軽減され、働きやすかったり、子育てしやすかったりという部分もあるはずですからね。

限られた予算を高齢者と子育て世代にどう配分していくのかというのは、とても難しい問題に思えますね。



横浜は子育てに優しくないのでしょうか。

都内の場合、生まれてから中学校卒業までの15年間は医療費が無料となるところが多いですが、仮に子供の病院代が毎月3000円かかったとして、15年間で54万円のお金が浮くことになります。子供が2人なら100万円ですね。

これだけ見たら都内に住んだ方がお得となりますが、都内は横浜に比べて、住居費が高いです。不動産を買うのも借りるのも横浜より遥かに高いですね。

マンションを買う場合、横浜で5000万円するマンションを都内で買おうとしたら6000万円、7000万円になります。もっとかな?

いずれにせよ子供の医療費の100万円などどうでもよくなる価格差ですね。したがって総合的な生活コストを考えれば、横浜のほうが遥かに安くなります。

となると、同じ収入であれば、その分子供のために使えるお金は多くなるので、横浜に住んだ方が子育てには優しい・・・

という考え方もできるのではないでしょうか?

家計にゆとりができるため、共働きをせずとも暮らすことができ、せめて小学校に上がるまではママ(パパ)が子供と一緒にいてあげられる・・・

ということができれば子供の教育を考えてもメリットは大きいと思います。