子供のいる世帯は30年で3割減少したそうで・・・

平成28年 国民生活基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa16/index.html

児童のいる世帯
昭和61年 1736万世帯 
平成28年 1167万世帯 -33%

児童数1人 
昭和61年 611万世帯
平成28年 544万世帯 -11%

児童数2人
昭和61年 838万世帯
平成28年 470万世帯 -44%

児童数3人以上
昭和61年 288万世帯
平成28年 153万世帯 -47%

※児童・・・18歳未満の未婚の者


家を探していて、戸建なら120㎡、マンションなら100㎡を超えるくらいの広さに住みたいです。

でも新築はもちろん、築浅でもあまり条件の良いものがありません。築30年くらいだと広い物件が結構あるのですが、近頃はかなり少数派になっている印象です。

なぜか?

やはり子供のいる世帯が少なくなってきているからなんでしょうね。

上にあるとおり、バブルの頃から比べると子供のいる世帯は3割以上減っています。
子供1人の世帯はまだマシですが、子供2人以上の世帯になるとほぼ半減と言っていいくらい。

今は子供1人の世帯が一番多くなってしまったんですね。

最近はファミリー向けと思しきマンションでも70㎡台の住戸の供給が一番多いように感じますが、夫婦+子供1人の3人家族を想定した広さということなのでしょう。

生涯未婚率もちょっとびっくりするくらい上昇を続けていますしね。


生涯未婚率
1985年 男3.9% 女4.3%
2015年 男23.4% 女14.1%


バブルの頃は結婚しない人は男女とも20人に1人以下だったのが、現在では男性は4人に1人、女性は7人に1人ですからね。

結婚しない人が増えて、結婚しても子供を産まなかったり、産んでも1人まで・・・という3人以下の小型世帯の割合が拡大している、そんな世の中です。

よく人口の都心回帰などと言われますが、なるほど3人までならそれほど広い住宅は必要なく、広くなければ都内であっても絶対無理!というほど高いわけではないです。

不動産サイトを調べてみると都内でも70㎡ちょっとなら5000万台からあったりしますね。1世帯当たりの人員が少なくなり、世帯が小型化していることも人口の都心回帰を助長している原因になっている気がします。


一方で郊外の住宅地の需給が緩んでくるのは、これはもう自明の理ですね。

かつての郊外庭付き一戸建ての典型的なお客さんだった4人家族以上の世帯がその数を減らし、30年前の半分ほどになってしまっているわけですから。


昨今、色々な自治体で人口対策として子育て世帯を呼び込む努力をしているように見えますが、子育て世帯は減り続けているので、そこに注力しても成果は小さい気がします。

衰退市場で業績を伸ばすのは至難の業ですからね。

それよりも増加し続ける独身世帯をターゲットにしたほうが成果は上がりやすいのではないかと思いますが、どうなんでしょう。

自治体の財政という視点で考えると、教育や保育、医療の負担をしなければならない子育て世帯よりも、税金だけ払ってくれる独身世帯のほうが住民としては有り難いようにも思いますが・・・浅はかなのかな^^;


元々、大きな家が立っていた土地を数区画に分割して建売住宅が分譲されているのをよく見かけます。植栽をやるようなスペースもないほど窮屈で、ああいうのは街並みを貧相にしますよね。

現在の土地の相場からすると、そうやって敷地分割しないと今の人が買える価格にならないからなのでしょうが、広くて緑の多い住宅地が次々に失われていくのは残念です。

郊外では、戸建てを必要とするような家族世帯はどんどん減っているのに、土地は細分化されてどんどん増えているという・・・何だかおかしなことになってるなあと感じます。